11年ぶり増加1488件/コロナで先行き不透明/商工リサーチ19年度倒産 - 日刊建設通信新聞

　東京商工リサーチが公表した２０１９年度の建設業倒産（負債額１０００万円以上）で、件数が前年度比５.９％増の１４８８件と１１年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い先行きにも不透明感が漂う。ただ増加に転じたとはいえ、１９年度倒産件数はバブル末期の１９９１年度以降の３０年間で２番目に少ない件数で、急激に増加したわけではない。
　負債総額は１８.６％減の１４３５億２４００万円で２年ぶりに前年度を下回った。また平均負債額も９６００万円と２年ぶりに１億円を下回り、破たん企業の小規模化が一段と進んだ格好となった。倒産のうち「人手不足」関連倒産は１７件増の９２件。このうち「後継者難」型が６５件と７割を占めた。
　地区別では、北海道、中部、近畿の３地区を除く６地区で増加した。
　東京商工リサーチでは今後の見通しについて「当面も底堅い受注が見込まれる」としながらも、「新型コロナで様相が一変し、民間工事を中心に建築資材の調達難で工事の休止や遅延が発生するなど業務が停滞。工期の延長や違約金発生が懸念され、それ以上に受注自体が喪失する可能性もあるなど不透明感が増している」と警鐘を鳴らす。
　建設産業の経営環境動向を示すものとして、「倒産件数」以外に「休業・廃業・解散件数」がある。倒産とは、破産や取引停止処分、民事再生法、特別清算など法的・私的含め企業が破たんしたことを指す。一方で「休・廃業・解散」は、債務超過などで破たんする前に自らが建設市場から撤退する形。そのため休廃業・解散は「市場からの静かな退場」とも呼ばれる。
　「休・廃業・解散」は、倒産件数の減少が続いている近年も、東京商工リサーチの調査で年間８０００件から９０００件の間で推移。破たんする前の余力がある段階での市場からの撤退を選択する傾向は続いている。今後、不透明感が増す中、倒産件数だけでなく、「休・廃業・解散」動向も注視する必要がありそうだ。

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April 13, 2020 at 04:00AM
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