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11年ぶり増加1488件/コロナで先行き不透明/商工リサーチ19年度倒産 - 日刊建設通信新聞

 東京商工リサーチが公表した2019年度の建設業倒産(負債額1000万円以上)で、件数が前年度比5.9%増の1488件と11年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い先行きにも不透明感が漂う。ただ増加に転じたとはいえ、19年度倒産件数はバブル末期の1991年度以降の30年間で2番目に少ない件数で、急激に増加したわけではない。
 負債総額は18.6%減の1435億2400万円で2年ぶりに前年度を下回った。また平均負債額も9600万円と2年ぶりに1億円を下回り、破たん企業の小規模化が一段と進んだ格好となった。倒産のうち「人手不足」関連倒産は17件増の92件。このうち「後継者難」型が65件と7割を占めた。
 地区別では、北海道、中部、近畿の3地区を除く6地区で増加した。
 東京商工リサーチでは今後の見通しについて「当面も底堅い受注が見込まれる」としながらも、「新型コロナで様相が一変し、民間工事を中心に建築資材の調達難で工事の休止や遅延が発生するなど業務が停滞。工期の延長や違約金発生が懸念され、それ以上に受注自体が喪失する可能性もあるなど不透明感が増している」と警鐘を鳴らす。
 建設産業の経営環境動向を示すものとして、「倒産件数」以外に「休業・廃業・解散件数」がある。倒産とは、破産や取引停止処分、民事再生法、特別清算など法的・私的含め企業が破たんしたことを指す。一方で「休・廃業・解散」は、債務超過などで破たんする前に自らが建設市場から撤退する形。そのため休廃業・解散は「市場からの静かな退場」とも呼ばれる。
 「休・廃業・解散」は、倒産件数の減少が続いている近年も、東京商工リサーチの調査で年間8000件から9000件の間で推移。破たんする前の余力がある段階での市場からの撤退を選択する傾向は続いている。今後、不透明感が増す中、倒産件数だけでなく、「休・廃業・解散」動向も注視する必要がありそうだ。

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April 13, 2020 at 04:00AM
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