最新版！「新型コロナ」企業向け支援策（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

「新型コロナ」関連破たん、100件に

　「新型コロナウイルス」関連破たんが増加の一途をたどっている。4月27日までに全国で100件発生したが、2月は2件、3月は23件、4月は27日までで75件と急増が際立つ。業種別では、最多がインバウンドに依存した宿泊業で21件、次いで飲食業15件と、「個人消費」関連が中心だ。
　4月10日、東京商工リサーチ（TSR）が発表した「新型コロナに関するアンケート」（第3回）調査では、全国1万7，896社から回答があり、97.5％の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。さらに3月の売上は、「すでに影響が出ている」と回答した企業で、8割近くが前年割れだった。
　中小企業（資本金1億円未満）は、20％以上の減収が4割を占めた。資金繰りについて「影響がある」と回答した企業は47.2％と半数を占め、このうち4割以上（41.3％）が現在の状況が続くと「3カ月以内に決済に不安が生じる」恐れがあると回答した。
　こうしたなか、政府は4月7日、事業規模108.2兆円の経済対策を閣議決定した。経済産業省や厚生労働省、金融庁も相次いで中小企業支援策を打ち出している。
　企業向け支援策は、「持続化給付金」と「資金繰り支援」が柱になっている。

持続化給付金

　「持続化給付金」は融資でなく、現金の支給だ。感染拡大で大きな影響を受ける事業者に事業全般に広く使える給付金が支給される。給付額は法人200万円、個人事業者100万円で、対象は新型コロナの影響で売上が前年同月比で50％以上減少し、資本金10億円以上の大企業を除く法人、フリーランスを含む個人事業主となっている。

　売上減少の計算方法は、
・前年の総売上－（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）

　前年同月比▲50％月の対象期間は2020年1月から2020年12月で、任意の月を中小企業が選択する。これは2020年の12カ月のうち、1カ月でも売上が前年同月比で50％以上減少すると支給対象となる。
　なお、創業間もないベンチャー企業などは対象外だが、案内よると「昨年創業した方などに合った対応も検討している」としている。
　申請は補正予算が成立後、1週間程度で受付を開始する予定。給付は電子申請の場合、申請後2週間程度を想定している。

次ページは：資金繰り支援

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April 27, 2020 at 05:40PM
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