＜新型コロナ＞「活動に影響」９８％東京商工リサーチ企業調査：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

　東京商工リサーチ千葉支店（千葉市中央区）が県内企業に実施した新型コロナウイルスに関する四回目のアンケートで、回答した五百二十七社の９８・１％（五百十七社）が今後を含めて「企業活動に影響がある」とした。「現時点で既に影響が出ている」と答えた社は全体の７６・３％（四百二社）で、前回調査の５９・８％（回答四百三十八社のうち二百六十二社）から大きく上昇し、同支店は「感染拡大の影響が深刻さを増し、もはや影響がない産業はない」と指摘する。

　緊急事態宣言が発令された四月の売り上げを尋ねた質問（二百七十九社回答）では、前年同月割れの企業は８４・９％（二百三十七社）。前回調査の三月の前年同月を下回った７８・２％から悪化した。

　日本政策金融公庫の特別貸し付けなど政府の貸し付け支援策を利用したのは有効回答四百九十八社中、三十五社。今後利用する可能性があるとしたのは二百二十八社だった。現在の経済状況が続いた場合の資金繰り対応について、回答した百八十七社のうち７９・１％（百四十八社）が半年以内に不安に陥る可能性があると答えた。

　これらの結果を受け、同支店は「感染拡大の終息と経済活動の正常化にはしばらく時間を要するとみられ、当面は大企業まで含めた迅速かつ継続的な資金支援が必要」としている。四回目の調査は四月二十三日〜五月十二日にウェブ形式で実施した。（中谷秀樹）