リモートワーク実施２２％東商リサーチ調査「取りやめた」１７％ - 中日新聞

　東京商工リサーチ津支店が県内企業に実施した新型コロナウイルスの影響調査によると、感染防止のためのリモートワークを実施している企業が、回答した百四十社のうち２２・１％の三十一社にとどまった。

　「リモートワークをしていたが今は取りやめた」のは１７・１％（二十四社）。同支店は「経済活動の段階的な再開で勤務形態もコロナ前に戻りつつあるようだ」と指摘する。

　六月の売上高は、回答百一社の７０・３％に当たる七十一社が前年割れで、国内需要の不振を挙げる企業が多かった。今後一カ月間の売り上げが前年同月の半分以下になる可能性があるのは回答百十二社の４２・９％（四十八社）。前回調査から約１・５ポイント上昇し、全国平均よりも約１１ポイント高い。先行きに悲観している企業が目立った。

　同支店は「ウィズコロナの時代を生き抜くための投資や経営指導など企業に寄り添った重層的な支援策が求められる」としている。

　調査は六月二十九日〜七月八日にウェブアンケート方式で実施した。　（渡辺雄紀）