東京商工リサーチ北海道支社の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動について「影響がある」と回答した企業が全体の96%に達した。「すでに影響が出ている」は小売業(76%)で最も多く、「売り上げの減少」や「マスクや消毒液の不足」などの回答があった。
調査は東京商工リサーチが3月27日~4月5日、インターネットを通じて北海道企業に対して実施。966社からの有効回答を分析した。
3月の売上高については約8割の企業が前年割れと回答した。北海道は全国に先駆けて2月末に緊急事態を宣言し、週末の外出自粛を呼びかけた。旅行や出張自粛の気運も強まっており、企業活動に「すでに影響がある」は52%、「今後影響が出る可能性がある」も44%に上っている。
「すでに影響」の回答の比率が小売業に続いたのは宿泊業や飲食業などを含むサービス業(63%)で、卸売業が57%と3番目に多かった。具体的な影響については「売り上げの減少」が65%と最多。「マスクや消毒液が確保できない」(54%)、「出張の中止や延期」(54%)が続いた。
同社によると、新型コロナ関連の経営破たんは10日正午現在で51社に達している。「資金繰りに影響がある」と回答した企業は43%に達した。
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April 14, 2020 at 09:00AM
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北海道企業「コロナ影響ある」96%、商工リサーチ - 日本経済新聞
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