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米シカゴ大の中村祐輔名誉教授 |
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人間の全遺伝情報をもとに診断や治療を行うゲノム医療の世界的な権威、米シカゴ大の中村祐輔名誉教授（６７）が本紙のインタビューに応じ、新型コロナウイルスへの対応で日本の医療は「崩壊が起こりつつある」と強い危機感を示した。対策についても「科学的な分析が足りない」と述べた。
−院内感染が国内各地で起きている。
院内感染が起きれば、医療関係者の入院や濃厚接触者の自宅待機で医療供給体制が崩れ、病院が機能しなくなる。ほかの病院にもしわ寄せがいく。がん研有明病院（東京都江東区）では、新型コロナへの対応でがんの手術ができない病院の患者を受け入れ、週末にも手術する体制を組んでいる。感染者だけでなく、がん患者らへの医療も逼迫（ひっぱく）する。
−救急医学会が「救急医療の崩壊を実感」との声明を出した。
感染疑いがある患者の受け入れ拒否が増え、限られた救命救急センターで対応せざるを得なくなっている。その結果、緊急治療が必要な患者の受け入れが難しいケースが出ていて、医療崩壊が起こりつつある。感染疑いの人が受診できる医療機関をまとめたデータベースが必要だ。
−世界保健機関（ＷＨＯ）は検査の徹底を求めるが、日本は後れを取っている。
潜伏期間が長く、感染力が非常に強いウイルス感染はクラスター（感染者集団）を追跡するだけでは抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ。検査数が増えなかったのは感染症対策の闇とも言える。
−日本の対策をどう評価するか。
真実を知る努力が足りず、科学的な視点の対策が遅すぎる。二月のクルーズ船の集団感染で感染力が非常に強いことが分かったが、感染者はどの部屋から出たか、空調や下水の配管との相関関係などのデータを見取り図で解析したか。ライブハウスの集団感染は、海外で指摘されているエーロゾル（浮遊粒子）感染の可能性を検証したのか。
−行動制限がなければ四十二万人死亡と厚生労働省の対策班員が試算した。
本来は国のトップが差し迫る危機を数字で示すべきだ。メルケル独首相もジョンソン英首相も数字をあげて国民に強く外出規制の必要性を訴え、命を守る行動を求めた。日本は東京都知事や医師会が緊急事態宣言を強く求めたが、安倍晋三首相はどう受け止めたのだろうか。命に関わる感染症対策の責任者を経済再生担当大臣が務める違和感は、海外でも指摘されている。
−先生が統括する内閣府の研究プログラムで、人工知能（ＡＩ）を活用した受診目安助言の相談補助システムのサービスが始まった。
不安に応えようと約三週間で開発し無料提供している。不用意な受診を控え、持病のある人にうつさない配慮をしてもらいたい。
（聞き手・市川千晴、三輪喜人）
＜なかむら・ゆうすけ＞ １９５２年生まれ。大阪府出身。大阪大医学部を卒業し、外科や救急医療に携わった後、渡米し研究者に。病気の解明や治療に役立つ数々の遺伝子マーカーを発見し、国際的な名声を得る。帰国後は東京大医科学研究所教授などを務め、世界の「ゲノム医療」をけん引してきた。現在はがん研究会付属のセンター所長、内閣府ＡＩホスピタルディレクター、東京大名誉教授、米シカゴ大名誉教授。
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April 19, 2020 at 03:01AM
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日本は科学の視点、不足 シカゴ大・中村名誉教授インタビュー - 中日新聞
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