【日本リサーチセンター自主調査】コロナ禍、自然災害… 今まさに、ビジネスで社会課題意識を育てる時 - PR TIMES

株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 鈴木稲博）は、市場調査、世論調査、海外調査に加え、企業等の組織内リサーチやワークショップ、広報物制作なども手掛けております。

日本リサーチセンター自主調査　社会的課題に関する生活者意識調査（後編）
「社会的課題意識を育て、ビジネスの原動力に ～積極層強化とともに、低関心層を取り残さないために～」

↓調査結果詳細はこちら
https://www.nrc.co.jp/report/200709.html

本レポートは、2020年6月に発表した「社会的課題に関する生活者意識調査」の後編です。
前編「生活者発想からのSDGsシーズ」では、コロナ禍の経験から、社会的課題解決のための生活者の様々なアイデアを紹介しました。

それらを実現に結びつけるには、企業・組織で社会的課題意識を育てて、ビジネスの原動力にする取り組みが必要です。また、SDGsの観点からは、積極的な意識を持つ層の強化だけでなく、低関心層も取り残さずに推進することが重要と考えます。

日本リサーチセンターでは、皆様のこれからのビジネスに、「社会的課題の解決」のビルトインを実現するため、リサーチやワークショップ、広報などの面から支援いたします。
「何から整理、着手してよいかわからない」などの課題から、社員への意識浸透・育成など広くご相談に応じますので、お気軽にお声がけください。

主な調査項目

• 社会的な課題に対する考えや行動
• 最近の社会的課題解決の事例についての認知・意識
• 企業が社会的課題の解決に取り組むことについての意識

調査結果の要約
社会的課題解決に対する意識を「積極的活動意向層」「バックアップ層」「意識・関心層」「低関心層」の４区分に分類して、傾向を整理した。

1. 社会的課題に対する「積極的活動意向層」のパワーは見逃せない。この層では、社会的課題に取り組む企業に対する「購入」「仕事（就職）」「クラウドファンディング」「投資」の意向、「情報収集」「口コミ」「SNS」といった情報収集・伝達意向も強い。ビジネス組織内・外でのキーパーソンとして、さらにこの層を厚くしていく取り組みが必要。
2. 「積極的活動意向層」は社会意識の高い「Z世代」での比率が高い。この世代がこれからビジネスの最前線へ。20～30代比率の高い低関心層（若手社会人世代）は、このままでいられるか？
3. 「バックアップ層」は50～60代比率が高く、今後ビジネスから生活・消費へのシフトが想定される。社会的課題に取り組む企業に対する「購入」意向は高く、積極的な社会的課題解決型消費の主力層へ育成したい。加えて「クラウドファンディング」「投資」意向を醸成し、社会的課題解決に取り組む企業への投資行動へつなげることが必要。

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July 09, 2020 at 11:40AM
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