GMOリサーチ：「withコロナ」を見据え、業態転換・新サービス開発を検討する事業者のオンライン調査を支援 - PR TIMES

2020年6月16日
報道関係者各位

GMOリサーチ株式会社
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「withコロナ」を見据え、
業態転換・新サービス開発を検討する事業者のオンライン調査を支援
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　GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開する GMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一　以下、GMOリサーチ）は、本日2020年6月16日（火）から2020年12月末までの期間、業態転換や新規サービスを開発するための調査を対象に、国内1,845万人（※1）の消費者にインターネットリサーチが可能な国内最大級（※2）のパネルネットワーク（※3）「JAPAN Cloud Panel（ジャパンクラウドパネル）」の利用料金のうち、オンライン調査のアンケート画面作成費用を無料で提供いたします。
　本取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、新業態への転換や新規サービスの開発を予定、検討している事業者・企業を支援することを目的としています。

（※1）2020年4月時点。
（※2）自社調べ（2020年4月時点）。
（※3）パネルとは、モニターの集合体。モニターとは、アンケート協力の許諾を得ている会員一人ひとりのこと。

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【背景と概要】
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　GMOリサーチは、国内1,845万人の消費者へのインターネットリサーチが可能なパネルネットワーク「JAPAN Cloud Panel」を保有し、企業や生活者の声を収集する調査を通じて企業のマーケティング活動を支援しています。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、一般生活者の行動変容やインバウンドをはじめとする観光客の減少、テレワークを導入する企業の急増など、あらゆる面での変化が事業の継続に大きな影響を与えています。こうした中、「withコロナ・afterコロナ」を見据え業態転換や新規事業の展開などの新たな取り組みを検討している企業は少なくありません。
　このような状況を受けGMOリサーチは、特に現事業への新型コロナウイルスの影響が大きく、業態転換や新サービスの開発などの新たなチャレンジに取り組む事業者・企業を支援するべく、「JAPAN Cloud Panel」の利用料金を一部無料で提供することといたしました。

＜概要＞
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■提供期間
　2020年6月16日（火）～12月31日（木）

■対象
　GMOリサーチによるヒアリング等の審査で、以下いずれかに該当すると判断された事業者・企業。

　＜対象となる調査＞
　・業態転換、新サービスの開発における新たなニーズの発掘／確認を目的とした需要調査
　・業態転換、新サービスの開発におけるフィジビリティ調査（※4）
　・新たなターゲット選定を目的とした業界調査
　・新サービスのプレスリリースの検証データ取得を目的とした調査
　・新サービスの認知拡大プロモーションに関わる調査
　※既に弊社のご利用があるお客様および市場調査業を営んでいるお客様は対象外とさせていただきます。

■内容
　対象となる調査のアンケート画面作成費用（1調査あたり通常2～6万円程）を無料（※5）といたします。

■問い合わせ先
　詳細は、GMOリサーチ株式会社 国内事業部（c-eigyo-pm@gmo-research.jp）までお問い合わせください。
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（※4）プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること。
（※5）回答サンプルに関わる費用は通常通り発生いたします。

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【「JAPAN Cloud Panel」の特徴】
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■特徴１：モニターの偏りを最小限に抑え、精度の高い調査が可能
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　「JAPAN Cloud Panel」では、複数サイトの消費者パネルから調査内容に適した属性のモニターを検索・抽出することができます。1サイトからの消費者パネルでは、サイトの特長によってモニターの基本属性や趣向、行動が偏ってしまいがちです。複数パネルからモニターを検索・抽出することにより偏りを最小限に抑え、より精度の高い調査データを得ることができます。

■特徴2：モニターの最新属性を保持
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　GMOリサーチでは、調査依頼主からの高い要求に応えるべく、厳格な品質管理体制のもとで消費者パネルを管理・運営しています。モニターに対する定期的な属性調査の実施により、性別や年齢、居住地域などの基本的な属性から、職業や業種、嗜好品の利用状況、所有家電製品に至るまで、詳細かつ最新の属性情報を保持しています。これにより、調査依頼主が求める属性のモニターへのピンポイントな調査が可能となり、調査にかかる時間やコストの大幅な削減が見込めます。

■特徴3：アンケート回収数の予測が精細に可能
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　モニター一人ひとりの過去の回答実績を管理・分析しているため、精度の高いアンケート回収数の予測が可能です。得られるサンプル数を予測することで、実際に調査を実施した際にサンプル不足が起こりにくく、かつスピーディな調査を行うことが可能となります。

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【GMOリサーチ株式会社について】
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　GMOリサーチは「想いを、世界に」をフィロソフィーに掲げ、企業と生活者の関係の再構築を実現する、新しいマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させる事業を展開しております。
　アジア15の国と地域で約3,488万人の消費者に、インターネットリサーチが可能な「ASIA Cloud Panel」のネットワークを活用して、日本のみならず世界各国の企業から調査依頼を受けています。

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOリサーチ株式会社
　国内事業部　今成・宮袋
　TEL：03-5459-5565　E-mail：c-eigyo-pm@gmo-research.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOリサーチ株式会社
　経営管理部　和田
　TEL：03-5962-0037（代表） E-mail：ir@gmo-research.jp

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当　石井・蕪木
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOリサーチ株式会社】　（URL：https://gmo-research.jp/）
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会社名　　GMOリサーチ株式会社　（東証マザーズ　証券コード：3695）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　細川　慎一
事業内容　■インターネットリサーチ事業
資本金　　2億9,903万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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