東京商工リサーチ郡山支店が４日発表した第１０回「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると、感染拡大防止のため政府が呼び掛ける年末年始の休暇の分散取得について、分散や拡大をせずに「例年通り」の対応を予定する企業が全体の８３．２％（１６１社中１３４社）に上った。
全国企業を対象に１１月９～１６日に調査し、回答企業の中から福島県内の１６８社分を集計した。同支店によると、年末年始の休暇については取引先の動向によって対応を検討する企業が多く、自社だけでは分散や拡大を選択できないという声が多かった。同支店は「休暇分散の実現は難しく、感染防止に向けた取り組みの再点検が必要」と指摘する。
在宅勤務やリモートワークを継続しているのは全体の９．５％にとどまり、「実施したが現在は取りやめた」が２３．２％に上った。「業務がリモートワークに適していない」と答える企業が多く、社内体制の整備が進まないことからも定着していない状況がみられた。
国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を活用している企業は６３．３％。前回から８．５ポイント上昇し、初めて６割を超えた。同支店は「コロナ禍で急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めている」と分析する。
１０月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は７２．３％で、９月から３．３ポイント改善。収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性のある企業も５．４％と前回調査より０．９ポイント改善した。ただ、同支店は「感染拡大『第３波』が長引き、経済活動が停滞すると、底打ちが見えた減収企業率や廃業検討率への悪影響を及ぼしかねない」とみている。
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December 05, 2020 at 07:35AM
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年末年始休暇「分散せず」８割超 東京商工リサーチ、県内調査 - 福島民友
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